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所在地・アクセス

 一般社団法人 日本高圧力技術協会 
〒103-0023
  東京都中央区
  日本橋本町4-7-1
  三恵日本橋ビル7階 
 
 TEL : 03-3516-2270
  FAX : 03-3516-2271
  E-mail : hpi@hpij.org

 

 High Pressure Institute of Japan
4-7-1,
Nihonbashihoncho, Chuo-ku, Tokyo 103-0023, Japan

※当協会事務所は平成28年8月29日(月)より、事務所を移転しております。

 詳しくはこちらをご覧ください


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アクセス
 
Copyright©1999-2011
一般社団法人 日本高圧力技術協会
 (High Pressure Institute of Japan)
 
個人情報保護方針
 一般社団法人日本高圧力技術協会 (以下本会という) は, 業務上使用する本会の会員, 関係者などの個人情報について, その重要性を認識し, 個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し, その収集・利用・管理について以下に定める個人情報保護方針に従い, 取り扱います。

◆適用対象

 本会は, 個人情報方針を一般に公表するとともに, 本会の従事者 (役職員, 派遣労働者, パートタイマー等), その他関係者に周知徹底させて行い, 改善, 維持していきます.   

◆個人情報の収集

本会は, 会の事業目的に沿ったサービスの提供のため, 特定の個人を識別できる情報を, 必要な範囲で収集します. 個人情報を収集する際は, その目的を明示するとともに, 提供者の意志に基く情報の提供 (登録) によることを原則とします。

◆個人情報の利用

 1)本会は, 収集した個人情報を収集目的の達成のために, 具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが, 必要な範囲で利用します.     

 2)本会は, 個人情報を第三者との間で共同利用したり, 業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合, 当該第三者について調査し, 契約を締結するなど必要な措置を講じます. 

◆個人情報開示についての免責事項

  本会は, 収集した個人情報については, 以下の場合を除き, 第三者への開示をいたしません.     
   1)法令の規定に基くとき   

  2)提供者の同意があるとき

    3) 提供者を識別できない状態で開示する場合 (統計資料等)   

  4)人の生命, 身体, または財産の保護のために必要がある場合であって, 

    提供者の同意を得ることが困難であるとき

  5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が, 

    法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で, 

    提供者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  6)その他, 総会で承認された事業計画を達成するために正当な理由があるとき

◆個人情報の管理

本会は, 収集した個人情報が, 外部へ漏洩したり, 破壊や改ざんを受けたり, 紛失することの無いよう適切な管理に努めます. また, 取り扱いについて, 職員に対し必要な教育・啓発活動を行います. ただし, 提供者自身により開示されたり, 既に公開されている個人情報については, 本会の管理対象外とします.

個人情報の本人開示・訂正等

本会は, 提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは, 原則として遅滞なく開示します. また, 自己に関する個人情報の訂正等の申し出があったときは, 原則として遅滞なく訂正等を行います. 

Web サイトにおける扱い

 本会の設ける Web サイトの利用は, 利用者の責任において行われるものとします. 当サイトおよびサイトにリンクが設定されている他の Web サイトから取得した各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して, 本会は免責とします.

◆個人情報保護方針の改訂について

本会は, 法律の変更に準じるとき, あるいはその他の理由により, 予告なく個人情報保護方針の全部または一部を改訂することがあります. このような改訂は, いかなるものであれ, 本会の Web サイトにてお知らせいたします. 

 
マイナンバーの適正な取扱いに関する基本方針

 一般社団法人日本高圧力技術協会(以下本協会という)は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を下記のように定め、これを実行いたします。


1.  本協会は、この方針を一般に公表するとともに、本協会従業者(役職員、パートタイマー、 派遣労働者等)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持します。

2.  本協会は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律」(いわゆるマイナンバー法:平成27年10月施行)、「個人情報の保護に関する法律」 (平成17年4月全面施行)及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報を適正に取扱います。

3.  本協会は、特定個人情報の安全管理措置に関して、取扱い規程等の策定をし、また、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」により、組織的安全管理処置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じます。

4.  本協会の個人番号を利用し取扱う事務の範囲は、以下の通りとする。
 本協会従業者(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(右記に関する事務を含む) 源泉徴収関連事務
 個人住民税関連事務
 労働保険関連事務
 健康保険関連事務
 厚生年金保険関連事務
 財産形成貯蓄関連事務
本協会従業者以外の個人に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む)  報酬・料金等の支払い調書作成事務
 不動産の使用料等の支払い調書作成事務
 不動産等の譲受けの対価の支払い調書作成事務
 不動産等の売買又は貸付の斡旋手数料の支払調書作成事務